発言通告
１．公共施設の安全性と管理責任について
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２．公共施設建設時の安全設計の考え方と安全管理、施設の使い勝手の作り込みについて
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��現在、学校をはじめ公共施設で採光用の天窓やガラス屋根、ひさし等の使用の有無について把握しているか。各公共施設の総点検をしているか。安全性は確保されているか。
３、区の広報について
�� 広報紙掲載基準は、あるか。区民に示されているか。
�� 広報紙は、わかりやすいものとなっているか。
�� 「広報千代田」のインデックス化など一面を見れば、内容がわかる工夫が出来ないか。
�� 各部各課の冊子、しおり、チラシ、パンフレット等わかりやすい編集に配慮して作成しているか。
�� 広報紙とホームページ、携帯電話Iモード等の連携で相乗効果をはかっているか。
�� コールセンターは、充分広報され区民は理解しているか。
発言全文
平成２０年第３回定例会に当たり一般質問をいたします。
現代日本の安全神話が崩れてしまう事故、事件がテレビや新聞では毎日のように報道されております。政府、自治体は、「安全安心」な社会生活を実現する施策を最も重視し、取り組んでいると言っております。しかし、生活者の立場からすると施策の根本に「安全安心」思想が抜けているのではないかと思われる事故、事件が身近で発生し続ける現実をふまえ、本来の「安全安心」な社会生活を取り戻すためにはどうすればよいのかを中心に質問いたします。
１．公共施設の安全性と管理責任について
先ず、「ふじみ野市プール女児死亡事故の市担当職員、有罪判決」についてお伺いします。
この事件は、埼玉県ふじみ野市の市営プールで２００６年７月、防護柵が外れた吸水口に女児が吸い込まれて死亡した事故です。この原因は、市が当時、プールの運営と管理を業者に委託しており、吸水口の柵を「ネジ・ボルト等で固定」するとした文科省の通知や県の要綱が担当者間できちんと引き継がれず、管理を委託した業者が下請けに業務を丸投げしていことに気づかなかった等の無責任が連鎖してその職責が果たされなかったためだと考えられます。
この裁判は、市職員が事故の責任をどこまで問われるべきか焦点となっていました。去る５月２７日さいたま地裁は、業務上過失致死罪に問われた市職員２人に有罪判決を言い渡しました。今回の判決は、執行猶予つきではありますが、禁固刑を命じたもので地方公務員の規定から現職の職員が失職することを意味します。
この判決は、公共施設の管理責任は、所有者にあり、業務を委託しても、指定管理者制度であっても同様に、役所の担当者が直接責任を問われたと言う今までいないものでした。今までのように組織で責任をとり、誰の責任かわからなくなってしまったのとは、違う判断がおりたことで重要な意味があると考えます。
先ず、ここでお尋ねします。この判決の区長のご見解をお答ください。
ふじみ野市は、事故後、業務委託業者との契約内容の確認と履行状況の監視を担当するポストを新設しました。
組織や規則を変えても、職員一人ひとりの意識が変わらなければ、変えなければ、事故は再発すると考えられます。
当区でも、福祉施設「岩本ほほえみプラザ」開設時に有害化学物質発生により、利用開始が延期され、利用者や運営法人に直接的身体的被害や多大な負担をかけました。当時も、責任の所在がハッキリせず施主の東京都住宅公社と民事調停しました。
ここでお尋ねします。
この事故を他山の石として、一層の意識改革につなげる必要があるが区長は、どのようにとらえているか。どう対応されたか。
次に具体的な対応について質問します。
当区として、指定管理者や委託業者にたいして契約内容の確認をだれが行い、履行状況の監視をいつ、だれがどのように行っているのですか。
指定管理者や管理を委託した業者が下請けに丸投げする場合は、
また、一部の業務を再委託する場合、どのようにチェックしているのですか。
実態を把握しているのですか。
これらにどのように対処しているか、その状況を具体的に示してください。
次に「公共施設建設時の安全設計の考え方と安全管理、施設の使い勝手の作り込みについて」お伺いします。
去る６月１８日、杉並区の小学校で算数の授業中に３階屋上にある半球状の天窓を破って小学６年の男児が転落し亡くなられたという痛ましい事故が起きました。この算数の授業は、１０メートル歩くと何歩になるかを体験するのがテーマであり、たまたまこのグループだけが広いスペースがないと屋上を使ったものです。天窓の周囲には、柵などはなく、同教育委員会は「上に乗ることは予測していなかった」としているが「街を高い所から観察する」などの目的で、これまでも屋上で授業することが時々あったといいます。
屋上に出入りする扉は、普段は児童が入れないように鍵をかけている。鍵は校長か副校長が管理していたが、教員が屋上を利用する際の許可は必要なく、今回、教員は、児童に天窓の危険性について注意はしてなかったそうです。
同校舎は、1986年に完成、天窓もその時につくられました。直径約1．3ｍの半球形で、厚さ約4mmのアクリル樹脂のカバーの内側に厚さ約7mmの金網入りガラスが水平に渡されている構造。検査は、3年ごとで前回は一昨年に実施したが、異常は見つからなかった。
さて、この事故は、どこに原因があり、誰の責任でしょうか。
この事故を振り返ってみると原因がわかってきます。
壊れた天窓の建材には建築基準法による基準があり設計者は、当該屋上には検査や改修工事以外に人を上げないという説明を受けて「採光基準」を満たす性能で設計している。屋上に明かり採り目的で人を上げない条件で天窓の種類を選んでいる。
そういう設計つくられた天窓が、建物を引き渡した後、管理者（校長）が替わる度に人が乗るのに充分な強度がないという趣旨が引き継がれていなかった。
設計者と建物の管理者の間で、このことが充分理解され、関係者に重要事項として申し送れていないことが事故につながった。
コストの関係で天窓に求められる強度をあまり重要視してこなかったことも原因の一つと考えられる。
発注者である教育委員会、区の営繕課、設計者、メーカー、校舎の管理者、引率した先生と責任が絞られず、事故に至っています。
現実面から見ると、他の天窓にも足跡が付いていたそうですし、だれが落ちてもおかしくない状態でした。
この事故は、原因が複数あり、責任は、あいまいです。
私は、先ず始めに設計の思想から考えなければ、安全は守れないと考えています。
子ども施設の天窓や屋根は、「人は乗らないはず」かも知れないが、「子どもは乗るはず」「天窓には乗ってはいけない」と絶えず注意喚起していても、つい乗って遊んでしまうのが「子ども」だと、「乗らないはず」ではなく「乗るはず」から、あらゆる安全策を設計思想に折り込むべきです。
PL法（製造物責任法）は、製造物の欠陥により、人の生命、身体または財産にかかわる被害が生じた場合、その製造業者などが損害賠償の責任を負うと定めた法律ありますが、今回のような事故を見ると、私は、その前に安全意識の少ない設計や管理者に責任があるのではないかと考えます。
言われたものを言われた通りやれば、それでいいという時代は、終わりました。
法律や基準は、最低の条件であり、それを使う人にとって、本当に安全なのか。利用者に不利益はないのかを満たしていることが担当者に求められています。
私は、現在の当区の公共施設建設は、発注までのスケジュールに余裕がなく、関係者による施設整備検討協議会を立ち上げて、進めているものの協議会委員に基本構想や基本計画案の十分な説明の時間がないまま判断していることが多い。本来ならば、前段階でも素人が判断できる設計図面やパース図を使った説明でそれぞれの立場の方々に検討してもらい意見を取り入れることが望まれますが建設スケジュール上検討の時間が少ない。議会に対する説明は、協議会の議論を経てからされることが多く議会のチェックや指摘が遅れる。たとえば、今年の４月に近隣の住民の皆さん方に対して富士見子ども施設の事業計画の説明会を開催した際、近隣の皆さんから敷地内の樹木を伐採しないでほしいというたくさんの意見が出て、出来る限り、樹木を残してほしいという要望がありました。これは、ここには、たくさんの樹木があったけれども、それが今、実際に切られていくという状況を、近隣の皆さんが目の当たりにして、非常に残念だ、なぜ切るのだという、苦情が要望としてあがったものでした。事前に予想できることですが、これは現実にならないとわからないという、普通の区民感覚です。地元、近隣の住民や学校関係者にとっては、これらの樹木が十分に活用された、計画になっていると考えていたが実際は食い違い、ビックリして再考を求めたということです。この例などは、計画が設計図などを通して目に見える形での説明が十分に地元、近隣の住民や学校関係者に行き届かなかった一例だと思います。
公共施設の使い勝手は、当然利用者のために計画され設計されなければなりませんが特に安全に関するための作りこみは、事前に複眼的に行われなければ、なりません。
今までのやり方では、利用者の安全は、確保できないのではと心配です。
私は、公共施設建設にあったては、子ども視点、保護者、女性、障害者、高齢者、地域の方々、現場に従事する職員、議会、地元、地域住民等、想定される施設利用者のさまざまな視点を何回も通して、はじめて安全のチェックや便利な使い勝手がなされるのであり、当然この過程をスケジュール入れて建設を進めることで、やっと安心して、利用しやすい施設づくりが出来ると考えます。
ここで質問します。
千代田区は、今後、麹町中学校、富士見こども施設（小学校・こども園）、麹町保育園、神田保育園、九段中等学校、麹町地域高齢者施設、保健所等の新設や改築、改修を次々していくが施設建設時の安全 設計の考え方と安全管理、施設の使い勝手をどのように折り込み、進めるつもりかお答え下さい。
杉並区の小学校転落事故を受けて、東京消防庁が天窓やガラス屋根からの転落事故について調べた結果、都内で平成１７年４月以降、１５名が転落により負傷していたことがわかりました。１２歳以下の子どもが１１人を占めており、場所は、マンション・アパート、学校、公園のトイレだそうです。
私はこの状況を見ると転落事故は、たまたま起こったものではなく、転落事故の危険性は、潜在的にあり、いつ起こってもおかしくないと考えます。
そこで、現施設の安全について質問します。
現在、学校をはじめ公共施設で天窓やガラス屋根、ひさし等の使用の有無について把握しておりますか。
各公共施設の総点検は、しましたか。
安全性は確保されておりますか。どのような安全対策をとっているのかお答え下さい。
私は、公共施設管理の安全対策としては、関係者から情報をもらい危険マップの作成、配布、危険と判断した事例を集積しネットワークにあげて、職員や関係者が情報を共有して、現場の視点で安全指導と教育を行わなければならない必要性を感じていますが如何でしょうか。
これらの点について区長は、どのように考えているかご見解をお願いいたします。
最後に「区の広報について」お尋ねいたします。
先日、「広報千代田」に都市計画案の縦覧や環境影響評価書の縦覧のお知らせが出ていないと指摘が寄せられました。調査してみると、都市計画の縦覧の記事は、載っておりました。指摘していた方は、都市計画案の縦覧の記事がいつ掲載されるか、どこにその記事が載っているかわからなかったのです。
現在、区の広報紙「広報千代田」は、毎月５日と２０日に1回あたり52,000部〜55,000部発行され、新聞折込6紙、出張所をはじめとした区関連施設、公衆浴場、金融機関等82ヶ所に配布されている。希望者には、郵送配布もしている。
広報紙「広報千代田」は、区が何を行っているか、何を行おうとしているかを知るための唯一の身近な手段です。しかし、今回の都市計画案の縦覧記事のように、対象の地域や時期が決められ、その時期をのがすと意見書提出の期限が過ぎてしまう等の期限付き情報などは、関係者や区民にとっては、深刻な問題です。日刊紙などの読者は、既に新聞の構成を知っているし、毎日発行されるので関心ある記事は、見逃しません。
「広報千代田」は、月2回しか、発行されませんので広報紙の構成は、どうなっているかよくわかりません。
ここで、お尋ねします。
�� 広報紙の掲載基準は、あるのですか。それは、区民に示されていますか。お答えください。
「広報千代田」の一面でどこに、何の記事があるか、読者にわかりやすい紙面づくりをどのように工夫しておりますか。
�� では、広報紙は、わかりやすいものとなっているか。どのように工夫しようとお考えですか。お伺いします。
私は、「広報千代田」の一面をインデックス化したり、各部各課の色分け、事業別ロゴをつけたり、紙面の端の帯等に何を知らせているか示すなど各部各課の統一性はかるなどのわかりやすさが基本だと考えております。
�� 「広報千代田」のインデックス化など一面を見れば、内容がわかる工夫が出来ないのですか。お答えください。
私が昨年の決算委員会で「障害者福祉のしおり」が改訂時に施設の住所電話番号違い、移転施設変更をしていない、事業内容を変更していない等基本的な確認が行われていない、ページのダブりや誤字脱字等、校正がされておらず印刷物として使えないものが発行されたことを指摘しました。その後「障害者のしおり」が作り直しされ再発行されことがありました。この時、区が発行する印刷物は、編集について、今後、改善、工夫することが確認されましたが
�� 各部各課の冊子、しおり、チラシ、パンフレット等わかりやすい編集に配慮して作成していますか。お答えください。
インターネットのホームページは、区政情報をリアルタイムで発信したり、区民の意見や要望を双方向で行える有用な広報手段の一つです。但し、その環境がなければ、使えません。それ比べ今では、ほとんどの人が携帯電話を持っており携帯電話Iモード用ホームページを活用することが広報活動を補完する意味で今後、重要視されます。
当区では携帯電話Iモード用ホームページを平成15年2月28日に開設しましたが、内容はいまだに区立施設の電話番号と休日応急診療当番医（内科・小児科）だけです。
これでは、あまり役に立ちません。また、携帯電話Iモード用ホームページのアドレスを知りたくても広報紙には、携帯電話Iモード用ホームページのアドレスの掲載はありません。インターネットのホームページに携帯電話Iモード用ホームページのアドレスが掲載されていますがQRコードは、ありません。
区政情報は、なるべく早くわかりやすく発信されなくてはなりませんが、
�� 広報紙とホームページ、携帯電話Iモード等の連携で相乗効果をはかっているか。お答えください。
最後に、コールセンターについて、お尋ねします。
新庁舎移転に伴い、コールセンター業務が始まりました。しかし、コールセンターと言う業務は、いま一つ、どういうものかよくわかりません。
区によるとコールセンターは、電話・FAX・e-mailで区政全般に関する基本的な問い合わせに対応するため業務委託して、受付時間は、午前8時から午後9時まで年中無休で実施し、合わせて、代表電話応対業務を行っているとの説明です。平成19年度の実績は、代表電話応対業務を除き、問い合わせ業務としては、電話1,994件、FAX1件、e-mailは、３１件となっています。このサービスが始まった当初、電話がつながりにくい、長く待たされるなど多くの苦情が寄せられましたが現在は、電話応対業務については、落ち着いたようです。しかし、本来の基本的な問い合わせに対応するため業務は、実績から見ても、いま一つ機能していないと思います。実際、区民に対して、コールセンターの説明もなくコールセンターの連絡電話番号でさえも、広報紙「広報千代田」の中面の欄外に小さく記載されているのみで、それ以外は、電話番号・FAX番号・e-mailアドレスは、区民には探せません。
ここで質問します。いったい、
�� コールセンターは、充分広報されて区民は理解しているのですか。お答えください。
以上点について区長並び関係理事者のご見解をお伺いさせていただき、私の一般質問を終了させて頂きます。
