10月、飲食料品3000品目超が値上げへ。区としてできる支援を

10月から、私たちの暮らしに身近な商品やサービスの価格が、また大きく変わります。

帝国データバンクの調査によると、主要食品メーカー195社で10月に値上げが予定されている飲食料品は3,033品目。2026年は、原材料費だけでなく、物流費や人件費など幅広いコストの上昇が価格に反映される状況が続いています。

10月1日には酒税も改正されます

ビール系飲料の酒税は350ml換算で54.25円に一本化され、現在63.35円のビールは税額が約9.1円下がる一方、発泡酒などは現在の46.99円から約7.3円上がります。実際の販売価格は各事業者によって異なりますが、身近な商品の価格にも影響することが考えられます。

加熱式たばこについても価格改定が行われ、JTの「Ploom」用主要銘柄では、10月1日から1箱あたり40円の値上げが予定されています。

さらに、日本郵便は10月1日から「ゆうパック」や「ゆうパケット」の基本運賃などを改定します。ゆうパックは平均約10％の値上げとなります。

首都高速道路についても同日から料金改定が行われます。普通車では1kmあたりの料金水準が約10％引き上げられ、全車種での平均改定率は8.1％とされています。

こうした値上げは、一つひとつを見れば数十円、数百円であっても、食料品、日用品、物流、交通などが重なれば、家計や事業経営への負担は決して小さくありません。

千代田区でも物価高対策を実施

千代田区ではこれまでも物価高騰への対応を進めています。

2026年度当初予算では、「物価高騰対策」として約35億3,800万円を計上し、区立学校の給食費・教材費の全額補助、家賃助成の拡充、私立学校就学者等への支援などを実施しています。

また、今年春には、物価高騰による生活負担を軽減するため、対象となる全区民に1人1万円分の「千代田区暮らし応援ギフトカード」が配付されました。

事業者向けには、千代田区商工融資あっせん制度があり、区が利子の一部を負担することで、区内中小企業が低利で融資を受けられる仕組みも設けられています。2026年度からは、金利や物価の上昇を踏まえ、利子補給率や融資限度額の見直しも行われています。

これからの物価高にどう対応するか

これまでの支援策は重要です。

一方で、物価高は一時的なものではなく、食料品だけでなく物流費、人件費、交通費などにも広がっています。

特に、子育て世帯や高齢者の皆さま、そして原材料費や物流費、人件費の上昇を直接受ける中小事業者の皆さまにとって、日々の負担は積み重なっています。

国や東京都の施策とも連携しながら、千代田区として今後どのような生活者・事業者支援ができるのか、既存制度の利用状況や物価の動向を見ながら検討していく必要があります。

私は区に対し、必要な支援を着実に進めることとあわせて、利用できる給付・助成・融資などの制度について、必要としている方に分かりやすく情報が届くよう、広報の充実も求めてまいります。

皆さまから寄せられる声をしっかりと伺いながら、物価が上昇するなかでも安心して暮らし、事業を続けることのできる千代田区を目指して取り組んでまいります。