2007年度(平成19年度) 予算および政策要望内容

2006年12月25日に千代田区長宛にちよだの声として以下の内容を提出しました。


Ⅰ.「住宅まちづくり」について
Ⅱ.「緑化・環境事業」について
Ⅲ.「子育て・教育・介護・福祉」について
Ⅳ.「文化事業」について
Ⅴ.「防災事業」について
Ⅵ.「その他事業」

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 Ⅰ.「住宅まちづくり」について

1、皇居の景観を守り、節度ある高さ規制を含む総合的まちづくり条例の制定
2、コミュニティー支援マンション制度(子育て支援・中高年の生きがい支援等)の実施
3、コーポラティブハウス事業の拡充推進
4、意欲ある住民が自主的に参加できる「まちづくり協議会」の立ち上げ支援
5、スポーツ公園・ドッグラン・市民農園等、土の広場の確保施策
6、子どもを含む住民参加による公園改修の実施
7、親元近居助成事業の継続および、居住継続のための支援策実施
(開始から5年、住民を取り巻く状況は改善されていない)

Ⅱ.「緑化・環境事業」について
1、リサイクルセンターの移転・拡充
2、屋上緑化・壁面・空中緑化事業の一層の推進
3、ヒートアイランド対策として、東京都下の森林保全に関する補助実施
4、土と苗木の配布事業実施
5、区民に対する太陽光パネル設置補助および公的施設へのソフトエネルギー利用促進

Ⅲ.「子育て・教育・介護・福祉」について
1、病時一時保育の実現(区内病院との提携を視野に入れて)
2、中学生までの医療費無料化実施
3、区立小中学校土曜学級の場の確保と質の向上
(“落ちこぼし”“学びそびれ”をなくすために)
4、大学生派遣事業の推進
(児童館・学校放課後における読み聞かせボランティア、スクールカウンセラー等)
5、学校図書室の書架の充実、各学校への専任司書の配置
(2006年現在の書架数は、すべての小学校で文科省標準数以下)
6、保育園・こども園の専門職(教諭・保育士)の人員増をはかり、非常勤の安定的雇用に向けた処遇改善
7、庁内男性職員の育休取得率アップのための具体的施策実施
8、(仮称)障害者福祉センターの設置後も、区有地を利用して親なき後の住宅、障害児のための療育施設の設置推進
9、発達障害児の介助員を教育指導員と改め、その処遇の改善
(現在は安全確認のみとされている)
10、小規模多機能型介護施設、グループホーム、ケアハウスなどを誘致
(さらに区有地など活用)
11、区内高齢者の資産を担保にして介護サービスを利用できるシステムの構築
12、高齢者の紙おむつ支給限度額の引き上げ(入院者平均支払額3万~4万円)
13、(仮称)高齢者総合サポートセンターの整備、早期実現

Ⅳ.「文化事業」について
1、複合施設の音響設備の機能更新
2、アーティストインレジデンスの実施
3、千代田区技能名匠者認定事業の創設

Ⅴ.「防災事業」について
1、 避難所のバリアフリー化
2、 防災ラジオの配布、FMちよだの開始と周波数などいざというときの千代田情報を明記したシールの配布
3、 防災緊急パッケージの配布(携帯用発電機、マップ、携帯ラジオ、携帯トイレ等)

Ⅵ.「その他事業」
1、撤去された自転車の回収率を上げるため、放置自転車の罰則金3000円の値下げ
2、指定管理者の事業者選定にあたり、評価項目に、男女平等、障害者雇用、環境保護を盛り込み、かつ選定にあたっては、行政の恣意が働かないように、評価 項目と各人の評価点をできる限り公開する。選定後のモニタリング検証を随時公開することで、事後のチェック機能を強化する。
3、歩道に高齢者等が一息つける小さな椅子の配置(たとえば国産木材を活用)